行政書士資格取得に向けて、勉強2年目です。

今年こそは合格しようと頑張っています。

今回は、財産移転型契約の中の売買契約について勉強しました。

アガルートの行政書士講座担当の豊村先生、面白くて大好きです。

売買契約とは

売買契約とは、売り主がある財産権を相手方に移転することを約束し、買主がその代金を支払う約束をすることで効力が生ずる契約をいいます。

売買契約をコンビニなどで買い物をした時のタイミングで考えると、どのタイミングで契約したことになるでしょうか？

この売買契約は、コンビニなどで買い物をした時のタイミングで考えると、お金を払ったタイミングではなく、「買います」とお客が商品をカウンターへ出して、店員さんが「ありがとうございます」と受け取ったタイミングになります。

手付とは

売買契約には一方の意思によって、予約するという方法があります。

この売買契約の予約の方法のひとつとして「手付」という方法があります。

手付とは、売買契約の予約の際に、買主から売り主に対して交付される金銭などをいいます。

手付には、証約手付・違約手付・解約手付の3種類があります。

証約手付とは

証約手付とは、契約を締結したということを示し、その証拠という趣旨で交付される手付を言います。

すべての手付は、証約手付としての性質を有するとされています。

解約手付とは

解約手付とは、手付の金額の損失を覚悟すれば、相手方の債務不履行がなくても契約を解除できるという趣旨で交付される手付を言います。

解約手付による解除は、解約手付を交付した者は、その手付分を放棄で解除することができます。

しかし手付を受けた側が解除する場合は、受け取った手付の倍額を支払うことで解除できます。

売買契約を成立させた場合の売り主の義務

売買契約を成立させた場合、売り主は財産権の移転を買主は支払い期限内に代金支払い義務を負います。

売買契約を成立させた場合、売り主は買主に対し、登記その他の権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負います。

担保責任（不完全履行・契約不適合責任）とは

担保責任とは、売買契約の目的物や移転した権利に契約不適合がある場合に、売り主が買主に対して負う責任を言います。

目的物の契約不適合とは、引き渡された目的物が種類・品質または数量に関して契約内容と合致しないものであるときをいいます。

たとえば数が合わないや、色が違う、買った土地の大きさが違うや抵当権がついていたなど契約内容と違う場合をいいます。

追完請求権とは

買主は売り主に対し、不足分の履行の請求をすることが出来ます。これを追完請求権と言います。

しかし契約不適合の責任が買主側にある場合は、履行の追完請求をすることができません。

買主が相当の期間を定めて履行の追完の勧告をし、その期間内に履行の追完がない時は、買主はその不適合の程度に応じて代金の減額請求をすることができます。

代金減額請求権とは

代金減額請求権は、買主が相当の期間を定めて履行の追完を催告しても履行の追完をしないときに請求できるものではありますが、以下のような追完が不可能と思われるときには、催告をしなくても代金減額の請求をすることができます。

・履行の追完が不能の時

・売り主が履行の追完を拒絶する意思を示したとき

・契約の性質上、または当事者の意思により、特定の日や期間内に履行しなければ契約の目的を達成することが出来ない場合に、売り主が追完をせずに時期が経過したとき

損害賠償請求権・解除権とは

買主は、追完請求権・代金減額請求権を有する場合であっても、債務不履行に基づく損害賠償請求や解除をすることができます。

社会人が仕事をしながら独学で、隙間時間に勉強をして資格を取るのは、やはりなかなかハードです。

そんなとき、ポイントを押さえながら教えてくれたり、質問に答えてくれたりする場所があるだけでもものすごくありがたいです！

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今回は、財産移転型契約の中の売買契約について勉強しました。

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詐害行為取消権（さがいこういとりけしけん）

詐害行為取消権とは、債務者が債権者を害することを知っていて行為をした場合、債権者がその行為の取り消しを裁判所に請求することが出来る権利のことです。

詐害行為取消権とは、債権者が債務を弁済しない時、債務者の強制執行の対象となる財産、すなわち責任責任財産を確保しておく制度、責任財産の保全のための制度のひとつです。

責任財産の保全

責任財産の保全の制度として、債権者代位権と詐害行為取消権があります。

債権者代位権は、裁判外でも裁判上でも行使できるが、詐害行為取消権は、裁判上のみでの行使となります。

詐害行為取消権を行使するためには

詐害行為取消権を行使するには

①債務者が無資力である

②債務者が総財産を減少させ、債権者が債権の全額弁済を得られなくさせる行為をしたこと

が必要です。

債務者がした行為が詐害行為にあたるかどうか

債務者が総資産を減少させたとしても、それが必ず詐害行為とされるわけではなく、

失うこととなった経済価値と、それと引き換えに入ってくる経済価値とを比較して、判断されます。

例えば100万の価値がある車を90万で売ったとしても、詐害行為とは言われませんが、100万の車をお金がないのに贈与したり、１万で売った場合は、詐害行為と判断されます。

詐害行為取消権の被告

詐害行為取消権は、必ず裁判での訴えが必要です。

その時の被告は、債務者ではなく、受益者もしくは転得者となります。

しかしこの裁判で、認容判決が出た場合は、債務者及びすべての債権者に効力が及びます。

詐害行為取消権の行使ができる範囲

債権者は、詐害行為取消請求をする場合、取り消しを請求するものが、お金のように分けることが出来る場合は、自己の債権の額の限度まで請求することができます。

これは、債権者が受益者や転得者に請求する場合も同じです。

これが家や土地など、分けることが出来ない場合は、取消請求するものの価格が債権額を上回る場合でも取消権を行使することができます。

詐害行為取消権が取り消されたあとの効果

詐害行為取消請求が裁判で認容判決が出た場合、その取り戻された財産は、債務者の財産として回復します。

そのあと取り戻された財産は、その債務者すべての債権者の利益財産になります。

裁判を起こした本人だけではなく、債権者全ての財産として平等に分配されます。

債権者への直接支払いまたは引渡し請求

裁判を行使した債権者が、受益や転得者に直接自己へ支払いもしくは引き渡しをもとめることもできます。

その場合は、自己の被保全債権と相殺することによって、事実上の優先弁済を受けることができます。

社会人が仕事をしながら独学で、隙間時間に勉強をして資格を取るのは、やはりなかなかハードです。

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